庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
新型コロナウイルス感染症が世界にまん延して４年目に入り、いまだに予断を許さない混沌の渦の中にあります。そんな中で、多くの町民が大幅値上げの電気代や物価高騰で先行き見えずの日々の暮らしに不安を抱えております。令和５年度当初予算はみんなで変える予算チェンジと位置付けになっておりますが、果たして全体を見るとそうなっているのだろうか。
新型コロナウイルス感染症が世界にまん延して４年目に入り、いまだに予断を許さない混沌の渦の中にあります。そんな中で、多くの町民が大幅値上げの電気代や物価高騰で先行き見えずの日々の暮らしに不安を抱えております。令和５年度当初予算はみんなで変える予算チェンジと位置付けになっておりますが、果たして全体を見るとそうなっているのだろうか。
私は新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴って困難を抱えている家庭に対しての支援活動、生理の貧困に対しての事業を行った経緯があります。どのような支援が必要か、どのように情報発信をしていくのが有効なのか、仲間たちと話し合い、生理用品の配布や食料支援フードパントリーを行い、聞き取りを行ってまいりました。その際に気づいたことがあります。それは生きている中で、落とし穴はたくさんあるということです。
給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
一方、新型コロナウイルス感染症は収束するまでには至りませんが、これまでの経験知を経て今年５月には２類から５類への変更など、ウイズコロナからアフターコロナに向けた動きに変わりつつあります。 しかしながら、コロナ、ウクライナ、円安など様々な要因が重なり世界的な食糧、エネルギー不足は物価の高騰のみならず、サプライチェーンの滞りや分断につながり世界経済の大きな停滞になっています。
令和4年12月のスギの素材価格は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入木材製品の不足が顕著となり、代替としての国産材の需要が高まったことからスギは上昇し、小丸太11,300円/立方メートル、大丸太16,600円/立方メートルとなっている。
さて、新型コロナウイルス感染の拡大傾向に歯止めがかからず、私自身も含めてですが、いつ罹っても不思議ではないというような状況となっています。冬の前にインフルエンザの感染も懸念されることから、各位におかれましてはこれまでと同様に感染対策を継続して行っていただくとともに、ワクチンの接種についても再度町民の皆さんに呼びかけしていただくことをお願い申し上げさせていただきます。
まず１点目は、新型コロナウイルス感染者が全国トップであることの要因と取り組みについてであります。新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、山形県は新型コロナウイルスの人口10万人当たりの新規感染者数が依然として全国トップクラスでありますが、本町ではこの要因について分析把握しているのか。また、第８波の感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。 ２点目は物価高・円安の影響と対策についてであります。
今年度特に肥料等高騰対策といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、町独自の支援策として、稲作では肥料高騰対策の「稲作農業応援補助金」として約4,000万円、畜産では飼料高騰対策の「畜産農家等応援補助金」として約1,700万円、花きでは種苗費に対して「庄内町の花応援・ＰＲ事業」に850万円の支援を行ってきているところでございます。
現在、新型コロナウイルスの感染が全国的に増加傾向となっている状況から、万全を期して、今回は開催しないことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。
オミクロン株対応のワクチン接種についても前倒しになるというようなことで、本町においても今月中からの実施を予定しておりますし、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても追加があるようでございますので、それらについてもどこから順次手をつければいいかということについても、しっかり対応したいというように思っています。
また、新型コロナ感染症の影響が長く続く中、本町の支援センターにおいても休館した時期もあったわけですが、行動制限や感染の不安からのストレス、人との交流機会が少なくなったこともあり、子育て世帯にとって子育てしにくい状況だったからこそ、その不安を受けとめ、人と繋がる心地良さを感じてもらえるように心がけているところでございます。
インフルエンザをはじめとした感染症についても感染者が確認された場合は各施設から報告をいただいておりますが、これらは新型コロナウイルス感染症と違い、感染が増えた場合でも、基本的には休園措置はとっておらない状況でございます。
新型コロナウイルス感染症対策による事業用家屋と償却資産に係る特例措置によるものと地価の下落によるものが主な要因となっています。 ３項軽自動車税は8,523万7,000円で、前年度より173万1,000円増額となりました。 ４項町たばこ税は１億2,050万1,000円で、前年度より1,170万円増額となりました。税率の引き上げと売上本数の増加が要因となっています。
現在、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大している中、町内においては各種イベント等を行っていますが、懇親会は自粛している状況を踏まえまして、今回は開催しないことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。
しかし、新型コロナウイルスの感染の拡大により行動が制限され、町民との対話もままならないなど、かつて経験したことがなかった事態に直面した４年間でもありました。１日も早く、平常の生活を取り戻すことができますよう、また町民に信頼され、存在感のある議会の運営ができますよう願ってやみません。
また、危機管理体制強化プロジェクトについては、近年多発する自然災害への対応を全職員が情報共有し対応できる体制の構築や新型コロナウイルス感染症への対応などを含め、町民の安全を守るための連携・組織強化に向け、課題別に課を越えたプロジェクトを設置するものです。
令和３年度においては、８組21名の方々から利用の申し込みがありましたが、うち５組11名の方々については、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の観点からなかなか利用できなかったと、県外からの申し込みということもあって、利用をお断りするという状況があって、令和３年度の実数として３組10名となりましたが、うち１組４名が本町への移住に繋がっているという実績がございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議案第43号資料、「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧」の資料を添付しておりますので、こちらも併せてご覧いただければというように思います。 それでは補正の主な内容について、歳出より説明いたしますので、事項別明細書の13・14ページをお開きください。
まずは新型コロナウイルス感染症が発生してから丸２年を経過しましたが、一向に収まる気配はなく、この庄内町でも感染症者は令和４年３月６日までの陽性者数は228人となっています。一人ひとりが気をつけなければなりません。 国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。
今年度はコロナ禍での外出、交流機会の減少や感染の不安などによるストレスが要因となっているケースもございました。 最後に３点目の高齢者虐待防止対策のための体制整備についてでございます。こちらは近年、通報や相談が年々増えている状況であります。